Karen Parkerさんスゴイ！
Ｆ）国際教育開発（ＩＥＤ）
ＩＥＤ（カレン・パーカーさん）は次のように述べました。
ＩＥＤは１９９２年から日本軍による強姦被害者問題を人権委員会に提起してきた。平均的な被害者の苦痛を計算してみると、１日１０回の強姦で年間３５４０回になる
*1。人権委員会*2に尋ねたい。あなたの娘が毎年毎年３５４０回強姦されたらいったいどんな補償を求めるのか。娘にどう説明するのか。ドイツは戦争被害者に数億ドルの補償を行なったが、日本は本質的に何も払っていない。戦争の責任を果たしていない国が常任理事国になるべきではない
このスピーチの原文や他の慰安婦問題に関する文書が４つあります。翻訳している余裕がなくて申し訳ないのですが、リンクあげておきます。
（訂正、上の前田先生の投稿は2005年のもの、下のカレン・パーカーさんのスピーチは1995と1996年のもの、後ろ２つ法解釈の文書は1994年のものでした。勘違いしていましたので訂正します。）
１９９５年の国連でのスピーチなどの以下のリンク先の文書で（ここまで追記）、カレンさんの専門である国際法の観点から、元慰安婦たちに対する日本政府の責任を見事に論じています。１０年以上も前の文書ですが、今でも（今だからこそ）充分通用する内容。単にわたしが知らなかっただけなのかもしれませんが、必読だと思います。
COMFORT WOMEN CASE IN JAPAN Karen Parker, J.D. - Legal Archive
A landmark civil case before a Japanese court called for compensation of the survivors of a prostitution scheme during World War II. Under the jugun ianfu scheme, the government of Japan abducted or fraudulently induced the recruitment of women and girls from territories under Japanese occupation, transported them away from their homes, detained them in special facilities, and allowed its soldiers to repeatedly rape them. A significant number of women and girls were murdered outright or allowed to die of injuries or starvation.
Karen delivered a stinging speech at the 51st session of the U.N. Commission on Human Rights (1995)
*3, outlining the essential facts of the case and the applicable international law. She presented a second statement at the 52nd session (1996), and has also written a legal opinion, divided into Part I and Part II *4.Karen's law review article on this subject was cited by the U.N. Special Rapporeur on Violence Against Women in support of reparations. See "compensation for Japan's World War II War Rape victims (with Jennifer Chew)", 17 Hastings Int'l & comparative Law Review 497 (1994) .
キーワード
jus cogens （ユス・コーゲンス：強行規範）
いかなる場合にも逸脱を許されない一般国際法のの規範で、後に成立する一般国際法の強行規範によらなければ変更できない規範のこと。条約法に関するウィーン条約５３条に規定されている。任意の国際法規範が強行規範と抵触する場合、それが強行規範より後の法であったり、特別法であっても、無効とされる。
戦時・性暴力をどう裁くか―国連マクドゥーガル報告全訳〈増補新装2000年版〉
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（１２７頁、引用者により一部改変）
erga omnes（エルガ・オムネス：対世的義務）
これとは別に、「対世的義務」という概念もあります（第３回あたりで触れたと思います）。これはバルセロナ・トラクション事件で国際司法裁判所が示した考え方です。特定の国家に対して負う義務ではなく、国際社会全体に対して負う義務が「対世的義務」です。たとえば、侵略行為、ジェノサイド、アパルトヘイトなどといった国際犯罪と呼ばれる行為の禁止を挙げることができるでしょう。
・・・是等婦女の募集周旋等の取締にして適正を欠かんか帝国の威信を毀け皇軍の名誉を害ふのみに止まらず銃後国民特に出征兵士遺家族に好ましからざる影響を与ふると共に婦女売買に関する国際条約の趣旨にも悖（もと）ること無きを保し難きを以て*5旁ゝ（かたがた）現地の実情其の他各般の事情を考慮し爾今（じこん）之が取扱に関しては左記各号に準拠することと致度依命此段及通牒候
他に目を通した国連などの文書（英語）
- テオ・ファン＝ボーベン報告書 「人権侵害および人道法侵犯による犠牲者の補償への権利に関するガイドライン（E/CN.4/Sub.2/1996/17）」
- "Comfort women": a case of impunity (E/CN.4/1994/NGO/19)
