国際人権規約
国際人権規約のB規約（市民的及び政治的権利に関する国際規、自由権規約とも言う）の第40条(b)にもとづき日本政府が提出した第５回報告の予備審議が3月31日、国連規約人権委員会で行われる。
国連人権規約の和訳、これまでの報告書の和訳、規約人権委員会の最終見解の和訳などを外務省が公開している。
国際人権規約 （平成19年7月 − 外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html
第５回報告をダウンロードして読んでみたが、いかにも「役人が書きました！」風の文面で何がいいたいのやらさっぱりわからない。一例を挙げてみる。
２．日本国憲法における「公共の福祉」の概念
１１．憲法における「公共の福祉」の概念については、第４回報告及びコア文書第６４項から第６８項において述べたとおり、人権保障も絶対的で一切の制約が認められないということではなく、主として、基本的人権相互間の調整を図る内在的な制約理念により一定の制限に服することがある旨を示すものである。したがって、そもそも他人の人権との衝突の可能性のない人権については、「公共の福祉」による制限の余地はないと考えられている。
（中略）
１３．「公共の福祉」の概念は、各権利毎に、その権利に内在する性質を根拠に判例等により具体化されており、憲法による人権の制限の内容は、実質的には、本規約による人権の制限事由の内容とほぼ同様のものとなっている。したがって、「公共の福祉」の概念の下、国家権力により恣意的に人権が制限されることはあり得ない。
（強調、下線は引用者）
頭がモゲそうだ。誰か説明してくれぇぇぇ〜〜〜
とメゲつつ、もしかしたら理解できないのは日本語だからじゃないかと変な妄想を抱きつつ、『国連規約人権委員会』の当該ページに当ってみた。
Human Rights Committee - 92nd Session (17 March - 4 April 2008), New York
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/hrcs92.htm
CONSIDERATION OF REPORTS SUBMITTED BY STATES PARTIES UNDER ARTICLE 40 OF THE COVENANT: Fifth periodic reports of States parties due in 2002: JAPAN (CCPR/C/JPN/5, 25 April 2007)
http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/G07/415/73/PDF/G0741573.pdf?OpenElement
B. The concept of “public welfare” in the Constitution of Japan
11. Concerning the concept of “public welfare” in the Constitution, as explained in previous reports (CCPR/C/115/Add.3, paras. 2-8 and annex I, and HRI/CORE/1/Add.111, paras. 64-68), human rights are not absolute and may be subject to restriction in their inherent nature so that conflicting fundamental rights can be balanced and each individual’s rights can be respected on an equal level. The concept of “public welfare” therefore cannot be used to restrict an individual’s rights where there is no possibility of those rights interfering with the rights of other people.
(snip)
13. Thus, the concept of “public welfare” has been defined by court precedents on the basis of the inherent nature of each right, and the restrictions on human rights provided for by the Constitution closely resemble the reasons for restrictions on human rights provided for in the Covenant. Therefore, there is no room for arbitrary use of the concept of “public welfare” by the State.
ははは、よけいにコンガラガッテキタ・・・よ〜するに、理屈なんて知らなくていいから、裁判所（ほんとは国）が世界一偉いから、おめぇらは判決（ほんとはお上）に従いやがれ！とにかく！わかったか！・・・ってこと？
そんなことより（長い前振り）、NGOが出した文書が沢山ある。これから詳しく読んでいくつもりだが（つもり）、注目したのがこれ。
Asia-Japan Women’s Resource Center （アジア女性資料センター）が提出した、
http://www.ajwrc.org/
The Issue of the “Comfort Women”
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/ngos/AJWRC_92_Japan.doc
『第５回報告には慰安婦の記述がない』ので、次のような質問をしている。
国連人権規約についてのリンク
A規約で「公務員のスト権」、「祝祭日の給与保障」、「高校・大学教育の無償」については留保していたり （ ﾟдﾟ）ﾎﾟｶｰﾝ
B規約の第１選択議定書（権利を侵害された個人が国連人権委員会に通報することを認める）と、第２選択議定書（死刑廃止条約）を批准してなかったりΣ(ﾟДﾟ；≡；ﾟдﾟ) ＜
外務省HPでは、留保について積極的に触れていなかったり、議定書の和訳が存在しなかったり、
原文へのリンクがなかったり：（°д °）＜ｱｾﾞｰﾝ
まあ、いかにも日本政府らしいっちゃぁらしい
国際人権Ａ規約（たむ・たむ（多夢・太夢）ページ）
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/jinnkenn-a.htm
国際人権Ｂ規約（たむ・たむ（多夢・太夢）ページ）
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/jinnken-b.htm
Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights (The Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) )
http://www2.ohchr.org/english/law/ccpr-one.htm
Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty(OHCHR)
http://www2.ohchr.org/english/law/ccpr-death.htm
