返事来るといいですね（棒）
河野洋平議員に手紙を出しました （史実を世界に発信する会ブログ - 2007.12.08）
http://news-hassin.sejp.net/?eid=767582
（以下、強調は引用者）
現在われわれ日本、日本人がはっきりといわねばならないことは、日本軍が女性を慰安婦に強制するような制度は全く存在していなかったこと、慰安所は当時法的に認められていた売春業者が商売として経営していたものであり、そこで雇われていた慰安婦はやはり商売として売春を行なっていたという基本的事実であります。戦場という厳しい環境で悲惨な目に遭った方々がいたことは間違いなく、だからこそ日本政府は謝罪し一定の補償をしたのであって、３つの決議案が言うように、慰安婦に強制したり、性奴隷にしたりしたからではないということを明確に断固として言うべきであると考えます。
あなたがたが何を主張しようと自由ですが、あなたがたの主張が日本を代表するものでもないわけですから、『われわれ日本人』などと書くのは止めてくださいね。
強制して慰安婦にした。慰安婦として強制的に性行為をおこなわせた。どちらも日本政府が調査の結果、事実と認定したことであり、学問上も異論はありません。旧日本軍や旧日本政府が組織として『慰安婦』を性奴隷状態(sexual slavery)においたことは明白です。
あなたがたの主張を書いた手紙に返事が来なかったとしても、それはあなたがたがあまりにも無知で恥知らずだからで、反論できないからではありません。誤解なさらないように。
慰安婦問題にたいして諸外国において正しい理解の大きな妨げとなっているのが、貴殿が宮沢内閣の官房長官であったときに出された談話、いわゆる河野談話であることは、この２カ国の決議文からも明確に伺われることです。石原副官房長官がその後櫻井よしこさんのインタビューでもはっきりと述べられているように、戦時の公文書を含む当時の文献、そして韓国政府から指名された元慰安婦の聴き取り証言のどこにも｢慰安婦強制連行｣を証拠付けるものは無かったにもかかわらず、｢強制性｣を拡大解釈して、それがあったかのような言い方をしたことがその理由です。これが現在、日本の名誉を傷つける元凶となっている現状を貴殿はどう考えておられるのか、是非そのお考えを知りたいところです。
『慰安婦』強制連行を明確に裏付ける文書（命令書など）はありませんでしたが、元『慰安婦』の聴き取り調査では、強制連行された（＝拉致or誘拐された）という証言がありましたね。
拡大解釈と述べているということは、あなたがたも「強制性」についてはお認めになられているわけですから、『慰安婦』は性奴隷だと自らお認めになっているわけです。理解できないなら、あなたがたの学習が足りないだけです。
助言しておきますが、募集の手段は重要な論点ではありませんし、「強制連行」という言葉がどういう意味合いを持っているのかも学ばれたほうがいいと思いますね。
もし貴殿に一片の愛国の情、一片の人間としての良心がおありでしたら、われわれの上記の質問に誠意あるご回答をお願いする次第です。
慰安婦問題をはじめとした旧日本軍の戦争犯罪の実態を明らかにし、被害者に謝罪・賠償し、過ちを繰り返さないための教育を行い、戦争犯罪を矮小化する論やその論者には公式に反駁する。これが「愛国の情」です。
被害者の証言を真摯に受け止め、残り少ない人生を苦しみのうちに生きる彼女たちと和解し、彼女たちの名誉回復を一日も早く行うことが「人間としての良心」です。
相手に求める者を、あなたがたがお持ちかどうか再考する必要があります。でなければ、ただの「泣き落とし」にしか過ぎません。
検討資料：日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編『歴史教科書への疑問』*1（1997年、展転社）
平成９年２月２７日、中学校歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ戦後世代を中心とした若手議員が集まり、日本の前途について考え、かつ、健全な青少年育成のため、歴史教育のあり方について真剣に研究・検討すると共に国民的議論を起こし、行動することを目的として設立。様々な立場の方々を講師に招いて勉強会を重ね、また、随時、総会を開催している。代表・中川昭一、［座長・自見庄三郎（現閣僚のため休職中）］、幹事長・衛藤晟一、事務局長・安倍晋三。衆議院８４名、参議院２３名。
（上掲書、奥書）
まず、対象調査機関は警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省、国立公文書館、国立国会図書館、米国の国立公文書館、それから関係者の聞き取り対象でありますが、これは元従軍慰安婦、あるいは元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安婦経営者、それから慰安所付近の居住者、歴史研究家と、こういった方々について聞き取り調査を行いました。
それからさらに国内外のこの問題にかかわり合いのある文書とか、出版物についても調査し、検討を行いました……。
（中略）
まず、慰安所設置の経緯でありますが、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府内部資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し、強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防ぐために、それを防止する必要があったということ。それから、性病などの病気により兵力低下を防ぐ必要があったこと、それから防諜、いわゆるスパイですね。防諜の必要があったことなどから慰安所を設置する必要があったんだということが経緯であります。
（中略）
それから、慰安所の経営及び管理でありますが、慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。それから民間業者が経営した場合においても、旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金、あるいは利用に際しての注意事項などを定めた「慰安所規定」を軍が作成するなど、旧日本軍が慰安所の設置や管理に直接関与したということが明らかになっております。
それから慰安婦の管理につきましては、旧日本軍は慰安婦や、慰安所の衛生管理のために、「慰安所規定」を設けて、利用者に避妊具使用を義務づけたり、また軍医が定期的に慰安婦の性病等の病気の検査を行うなどの措置を行っております。
それから慰安婦に対して、外出の時間とか場所を限定するなどの「慰安所規定」を設けて管理していたところもあったと。いずれにしても、慰安婦たちは戦地において常時軍の管理下において、軍とともに行動をさせられており、自由もない痛ましい生活を強いられたということが明らかであったということを述べております。
（見出し省略）
今日でも一番問題になっております慰安婦の募集の件でありますが、慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当ることが多かった。その場合も戦争の拡大とともに、その人員の確保の必要性が高まり、そのような状況の下で業者らが甘言を弄し、あるいは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担する等のケースが見られたと。
ここの下りですけれども、これは主として十六人の元慰安婦の方々の聞き取り調査の結果、このようなことが明らかになったということであります。なお、この点につきましては、外政審議室の係官二人が責任者としていきまして、それから現地の日本大使館の職員も一緒にいって、韓国側の強力の下に非常に静かな雰囲気の下で相当時間をかけて当人のお話を聞かせていただきました。
その結果は実はプライバシーの問題がありますので、一人ひとりの発言内容を公表しないという前提で聞き取り調査を行っておりますので公表はしておりませんけども、誠に聞くに耐えないような状況の下で承諾させられた、あるいは募集に応じさせられたというケースがありまして、ヒアリングを行った担当官の心証としては、これは明らかに本人の意に反する形での募集があったということは否定できない、という報告でございました。そういうことをベースにして、このような要約を行ったわけであります。
それから慰安婦の移送等でありますが、慰安婦の移送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で移送するに際して、旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどして、その渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等の発給を行うなどいたしました。また軍の船舶や車両によって戦地に運ばれたケースも少なくなかったわけであります。
そして大変悲惨なのは、敗戦状態になりまして、日本軍が敗走するという、その混乱した状況の下では慰安婦の方々が現地に置き去りにされるという事態もありまして、大変悲惨な状況であったという報告がなされております。
以上がいわゆる第二次調査の要約であります。この第二次調査の結果を踏まえまして、河野官房長官の「談話」が平成五年八月四日行われたわけであります。
（上掲書、３０４〜３０８ページ）
関連自爆ネタ
拉致問題での議員外交の発展――衆議院委員会で対米要求の異例の決議採択 （ステージ風発 - 2007/12/07）
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/414707
１２月５日の衆議院拉致特別委員会で「米国のテロ支援国家指定解除に反対する決議」が賛成多数で採択されました。
賛成は自民、民主各党などほぼ全党派で、反対したのは日本共産党だけでした。この決議は日本国民の悲願である拉致問題解決のために、アメリカに対し、北朝鮮を「テロ支援国家」の指定リストから外さないことを強く求めています。指定解除の動きがあることを指摘して、もし解除となれば、日本側の反発により、日米同盟に重大な影響を及ぶことの懸念を表明し、改めて解除しないよう警告しています。解除への動きに抗議を述べている箇所もあります。
民主党も仁と一緒に自爆か？ほんま自爆が好きな政党だわ・・・
*1:この本、読み応えあります。安倍ちゃんの置き土産
