日本政府はどうしようもない

慰安婦

女性差別放置する日本（2009年7月18日 - しんぶん赤旗）

国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。

前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。


◇上記記事の『女性差別撤廃委員会　第44会期会合』のページがこれ（英文）
　Committee on the Elimination of Discrimination against Women 44th session (20 July - 7 August 2009)

◇日本政府が提出した報告書はこれ（英文、PDFファイル）
　Sixth periodic report of States parties:Japan (CEDAW/C/JPN/6)


この日本政府報告書の中で、『慰安婦』について述べられているのが「4．Asian Women's Fund」 の項（パラグラフ91〜97；30〜31ページ）。

内容は、『河野談話』や、その元になった政府調査への言及すらなく、ただひたすら、アジア女性基金で元『慰安婦』に償い金を払った、政府の金を使って元「慰安婦」への健康福祉事業も行ったと言うだけ。


おまけに、この項の最後の文であるパラグラフ97で日本政府はこんなことを言っている。

97. Although the AWF was dissolved on 31 March 2007, the Government of Japan will continue to endeavour for the enhancement of public awareness concerning the efforts made by Japanese people and government through the AWF.


（Stiffmuslce：なんちゃて訳）
97. AWF（アジア女性基金）は2007年3月31日をもって解散しましたが、日本政府は引き続き日本国民および日本政府がAWFを通じておこなった取り組みに対するpublic awareness*1の向上に努めてまいります。

「慰安婦」問題に関する事実を国民にさらに周知するよう努力するなら意味はわかるが、「アジア女性基金」の実績を周知する必要はどこにあるのだろうか？問題の本質をすり替えようとしているのが丸わかり。誠実さのかけらもない。


こういうことを繰り返しているから、国際社会の信頼をなくしていくんでしょうが（怒）

*1:訳者注：public が、日本国民や日本社会を指してるなら意味がわからない。また、国際社会のことを指しているのだとしても、意味がわからない。曖昧すぎる。