障害者と国際条約
９割が「障害差別」感じる＝内閣府のインターネット調査 (時事ドットコム - 2009年6月27日）
日本の社会で、障害を理由とする差別があると感じている人は９割を超えていることが２６日、内閣府が公表した意識調査で分かった。内閣府は「障害者の権利条約の認知度を高めるとともに、差別の防止を図っていきたい」としている。
調査は今年４月から５月にかけ、インターネットモニターを通じて実施。１５歳以上８０歳未満の男女１０５０人から回答を得た。
日本社会で障害を理由とする差別の存在を聞いたところ、「ある」「少しはある」を合わせて９１．５％に上った。「ない」は３．７％だった。また、障害を理由とする差別をしている人の意識では、「無意識」「どちらかというと無意識」の合計が６５．３％で、「意図的」「どちらかというと意図的」の合計２８．３％を大きく上回った。
政府は２００７年９月に署名した、障害者に健常者と同等の権利を保障する国際条約「障害者の権利条約」の批准を目指している。障害者の権利条約の認知度についても調査したが、条約の中身も含めて知っていると答えた割合は２．１％にとどまった。
（強調は引用者）
関連リンク
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- 障害者権利条約採択の経緯 (外務省 - 平成19年10月)
- 日弁連 - 障がいのある人の権利条約の批准と国内法整備に関する会長声明（日弁連 - 2009年3月13日）
- 障害者権利条約批准に関する意見（日本障害フォーラム（JDF））
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- アメリカにおける障害児教育改革 (障害保健福祉研究情報システム)*1
